入院についてADMISSION

入院費用

健康保険一部負担金

各種健康保険(本人・家族)の場合は各保険証の表記給付割合となります。
高齢受給者証、もしくは、老人医療証をお持ちの方は1割負担(患者様によっては3割)となりますが、1ヶ月の負担金額の上限額は下記のようになっています。
ただし、「後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は上限額が異なりますので、受付にて認定証の提示をお願いいたします。

区分 老人医療の上限月額
一般 44,400円
市町村民税非課税世帯 24,600円
市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 15,000円

入院時食事療養費一部負担金

1食につき360円です。ただし、下記の場合は減額されます。

区分 一食あたりの食事療養費
市町村民税非課税世帯 210円
過去1年間の入院期間が90日を越えている場合 160円
市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 100円

高額療養費現物給付制度について

高額療養費現物給付制度とは、事前に申請手続きを行うと、一医療機関ごとの入院費用の窓口支払額が法定自己負担額までとなる制度のことです。
70歳未満の国民健康保険・社会保険をお持ちの方は、各担当の保険事務所(国民健康保険であれば各市区役所の保険年金課へ、社会保険であれば各担当事務所)へお問い合わせください。
平成27年1月診療分から変更になりました。

所得区分 法定自己負担限度額
ア(標準報酬月額
83 万以上の方)
252,600 円+(総医療費-842,000 円)×1%
イ(標準報酬月額
53~79 万円の方)
167,400 円+(総医療費-558,000 円)×1%
ウ(標準報酬月額
28~50 万円の方)
80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
エ(標準報酬月額
26 万円以下の方)
57,600 円
オ(市区町村民税の
非課税世帯など)
35,400 円

※暦月1ヶ月毎(月初め〜月末)の適用となり、入院期間が、月が替わり2ヶ月に亘る場合等は、その月毎に限度額をお支払い頂く事になりますのでご了承ください。ただし、食事代は除きます。
高額療養費が適用する月を超えて持参した場合、月を遡って適用はできませんのでご注意ください。

診断書について

各種診断書をご希望の方は、1 階受付にお申し出ください。診断書の記入には1週間ほどお時間をいただいております。

180日を超える場合の入院費差額請求について

保険診療取扱の規則により、入院期間が180日を超える場合は、入院基本料の保険支払いが15%減額されます。この減額部分については患者様の同意により、保険適用外の費用として請求できることになっております。この場合は1 日につき2,387 円を請求させていただきます。
なお、3ヶ月以内に他医療機関への入院歴がある方はお申し出ください。
他医療機関から継続して入院の場合は180日の入院期間の起算日が他医療機関への入院日になる場合がございます。
お申し出がなければ、上記に基づき、後日、社会保険診療報酬支払基金、もしくは国民健康保険連合会より請求の連絡がある場合がございます。

入院中の他院受診について

今回の入院中に、他院を受診する予定がある方は、必ず、入院日にお知らせ下さい。
他院受診に関しては、主治医の判断になりますので、緊急性がなければ退院後に行っていただく場合もございます。

入院費用の清算について

入院費用は、事前に請求書をお持ちしますので1 階会計窓口にてお支払いください。
なお、外来及び在宅医療での費用清算について郵便自動振り替えをご利用いただいている方は、原則として入院費用も郵便自動振り替えとさせていただきます。

入院中の方へ月初または入院日から月末までの費用を翌月の15日までに請求させていただいております。
請求書をお持ちしますので、同月末日までに1 階会計窓口でご精算下さい。
支払窓口は月・水・金は9 時から20時まで、火・木・土は9 時から17時までとなっております。

退院の方へ月の途中で退院される場合は、退院日に計算が出来次第請求書をお持ちしますので、1 階会計窓口でご清算下さい。
ただし、急遽退院された場合には請求書の発行が間に合わない場合がございます。
その場合は退院された翌日(休日の場合は休み明けの日)の午後2時以降に1階会計窓口までお越し下さい。請求書をお渡しします。

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